申告書の税額控除の明細書を書きながら確認。
投資や雇用等を拡大させるといった政策目的のために租税特別措置法で定められている税額控除。
最近の税制改正で使いやすくなり、適用することが増えてきました。
それぞれの税額控除は「法人税額の何％」などの限度がありますが、
試験研究、所得拡大促進税制、生産性向上設備投資促進税制、中小企業投資促進税制などを併用すれば、
法人税額はかなり減らせます。
しかしながら、26年改正ではどれだけ併用しても上限が法人税額の90％までに…
26年分の所得税確定申告では、所得税額の100％まで可能ですね…
